借地権の新法と旧法の違い

借地権の新法と旧法の違いについて
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地主が更新を拒否できる事由

2017年6月1日

旧法と新法で『土地所有者(地主)』と、契約者の関係性、いわば立場が少し異なっているという点に注目すれば、いわゆる契約を解約するための『事由』において、範囲が広くなっている、という点が大きな違いとして挙げられます。例えば賃貸住宅を借りている時は、当然私達は家賃を支払っているわけですが、もし何か月もその家賃を滞納するのであれば、賃貸契約を解除される、正当な理由になり得る(例外もあります)わけです。

これは借地権契約に関しても同様で、新法になって、いわば『土地代を支払っていない』場合などにおける、地主が契約の解除、更新を行わない、という選択を取りやすくなりました。もちろん、理由なく一方的な契約解除は問題となりますが、この点で地主の権利が新法において認められた、と言えるでしょう。その他、いわゆる『違反』と考えられる行為として、地主の許可なく『増築(改築)』を行ったこと、勝手に『売却』したこと、その他地主の許可が必要なことであるのに許可を取らずに行ったこと、それらが当てはまります。

その点を考えると、土地を借りる側もその点を留意しておかなければなりません。もし「これは許可が必要ないのではないか」というグレーゾーンの場合も、地主の承諾を得るようにするなら、無用なトラブルを避けられます。